2013年3月31日に農林水産省より「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等について農地転用許可制度上の取扱いについて」のガイドラインが通達されたことにより、農地での太陽光発電設置が可能となりました。
これは、農家の所得減少および農業担い手の高齢化・減少がさらに進んでいくと見込まれている中、農地と農家を守ろうという潮流だと考えています。
しかしながら実態は、電力買取制度に便乗した利潤追求事例が後を絶ちません。
畑の大部分を影にしてしまうパネル設計や、耕作放棄を促してのメガソーラー建設など、本末転倒のケースが散見される由々しき事態です。
弊協会は「農地を農地として活かしていく」という思いのもと、通達以降、第一号の農地ソーラーシェアリング設置に携わった「NPO法人世界環境改善連合」と共に、「農地のため」・「農家のため」・「農作物のため」である「本来のソーラーシェアリング」の普及・拡大を目指して参ります。

代表理事 藤枝 能登茂

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